2017-04-04 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
パイロット国につきましては、昨年のＴＩＣＡＤで表明しました日本のアフリカにおけるＵＨＣ推進モデル国、エボラ罹患国、脆弱国、紛争国、ＪＩＣＡが支援を実施中のアジア諸国等から地域バランスも考慮しつつ選定しているところでございます。
パイロット国につきましては、昨年のＴＩＣＡＤで表明しました日本のアフリカにおけるＵＨＣ推進モデル国、エボラ罹患国、脆弱国、紛争国、ＪＩＣＡが支援を実施中のアジア諸国等から地域バランスも考慮しつつ選定しているところでございます。
ここは経産省にお伺いしたいんですが、世界的には、二〇五〇年ごろの温暖化ガスなどの実質排出ゼロに向けて取り組むとする先進各国の発出している長期戦略、あるいは、気候脆弱国連合、ＣＶＦの、二〇二〇年よりも前に策定したいという長期戦略などに対して、本邦が取り組む長期戦略、これが現在、具体的なそれらの内容について、いつの時期を目途としてどのような検討で進めていく計画になっているかをお聞かせください。
委員御指摘のとおり、とりわけ気候変動による悪影響を受けやすい小島嶼国、脆弱国に対する支援は極めて重要であり、ＣＯＰ21において採択されたパリ協定においても、島嶼国支援に当たって、小島嶼開発途上国の優先度や必要性を考慮に入れるべきだとされております。 この点、我が国はこれまでもこれら小島嶼国による気候変動への対応を具体的に支援する様々な事業を実施してきております。
損害と被害条項、これは大きな争点になり、具体的に申し上げますと、パリ合意の中に、適応に関する条項とは異なる独立した条項として損害と被害を入れるかどうか、気候変動、難民保護などに関する新たな組織をつくるかどうかなど、アメリカを中心とする先進国と脆弱国を中心とする途上国が対立し、最終的には、先進国側が損害と被害を独立した条項とすることを認めて、一方で、途上国側も、パリ合意の中に損失と被害条項は責任と賠償
例えば脆弱国、最貧国というものはやはり政府開発援助で賄うべき必要性がどうしても出てきます。 そのために、先ほど今田さんの話にもございましたが、かねてからの達成目標でありますＯＤＡの〇・七％というのをあらゆる手段で迅速に是非達成していただきたいということと、やはり実際上、日本のＯＤＡの仕組みの観点からどうしても円借款、借款での供与というのが非常に多くなると思います。
脆弱国、最貧国に関しましては、国内でそもそも税金を回収することができない、なので開発援助が必要になるんですが、それを経由して将来的には国内の資金動員を何らかの形で少しずつでも増額していくと、その道筋がないとやはり厳しいかなというふうに思っております。
また、支援の内容につきましても、中進国が大きなポテンシャルを有する温室効果ガスの削減だけではなくて、脆弱国にとって深刻な問題であります気候変動の影響への適応、こちらの支援も非常に重視をする、同様に重視をするということになっておりますし、また、適応分野におきましては、先ほど申し上げましたように、その五〇％以上を小島嶼国や後発開発途上国といった脆弱な国々に配分することになってもございます。
しかし、多くの我々がこれから相手にしていくべき国々は若い脆弱国であり、若い国の政府というのは、人々の意思に応え得ず、あるいは代表していないおそれがある。特にそういった国では、大規模な開発を行ったときに住民の権利が十分に保護されない可能性がある。我々は、援助側としてそこにきめ細やかな配慮をしていく必要がありますし、こういったことをつなぐ政府の能力の強化を助けていく必要があります。
ただ、我々が相手にしている脆弱国は、その経済成長の成果を貧困削減に広くつなげるメカニズムが非常に欠けている、こここそＯＤＡで支援をしていかなければならないところだというふうに確信をしております。
ＩＤＡ17の中で脆弱国、そして気候変動、また災害リスク管理、人間開発、そして国民皆保険というものに焦点を当てていきます。ＩＤＡは貧困を撲滅する最も効果的な国際プログラムと言われています。ＩＤＡはまた強い触媒機能を持っています。ＩＤＡ16では、日本が拠出してくれた一円が他国の拠出や返済、世銀、ＩＦＣの利益配分を合わせて、十五倍の資金力を持つことになりました。
それから、あくまでも平和構築、そして弱い人たちを対象とした人間の安全保障のアプローチ、そういうことを私ども心掛けてきたんですが、世界的にも、世界銀行におきましてもワールド・ディベロップメント・リポートと、昨年度出しましたんですが、世銀が脆弱国の支援を重要であるという意識を持ってこういうリポートを書かれたのは、ＪＩＣＡが試みてきたと同じような線で両方相互に裨益するところが多かったと思うんです。
具体的には、第一約束期間の六％削減目標については引き続き最大限取り組んでいくこと、今夏に東京・東北電力管内で昨年比で一五％を超える節電を行ったことを始めとして、地球温暖化対策に積極的に取り組むという我が国の姿勢は震災後も変わらないこと、途上国、とりわけ脆弱国に対する資金支援は二〇一三年以降も切れ目なく着実に実施していくことなどです。
その具体的な中身は、例えば先進国同士の革新的な技術開発に向けた連携であるとか、途上国に対するＣＤＭを代表されるような様々な協力の枠組みを更に深化させていこうであるとか、脆弱国、島嶼国などが主に非常にこの問題について大きな懸念を持っているわけですから、そういう途上国への様々な支援の在り方などになるわけですけれども、これを全体としてしっかりと協力をしながらやっていくという、そういう雰囲気といいますか意欲
すなわち、京都議定書の下でのクリーン開発メカニズムを始めとする現在の環境金融システムの下では、ほとんどの資金は官僚制度などが整っている大きな途上国に吸収されていますが、最貧国や脆弱国が十分な資金を享受できる方途を見出す必要があります。 昨今、気候リスク管理は、広範な災害リスク軽減の取組において極めて重要な一角を形成しています。
同時に、そうじゃない国においてもＵＳＡＩＤという開発機関を使って、今は非常に安全保障的な観点が強いですけれども、脆弱国も含めて支援をしていくということで、非常に一つはアメリカの理念を守っている国に対して成果重視的にお金を配分していき、同時に脆弱国に対しても支援していくというそういった仕組みがあるということで、やはりある意味で司令塔の役割が非常に明確で、何のために支援をしているのかといったことが非常に
もしていかなければなりませんし、どうしても土地の安いところに、自分の土地を持ちたいとか自分の家に住みたいとかいう意欲が、また危険な場所に立地する場合がありますものですから、今般は、ハード対策を行う既存の砂防三法とは別に土砂災害のおそれのある区域を明らかにして、その中で警戒避難体制というものの整備や、それからまた住宅等の新規立地の抑制、そういうふうに両々相まつといいますか、そういうソフト対策を講じるための法案という形での、災害脆弱国